費用
無駄なコストを省き、必要なときに気軽に頼れる
顧問社会保険労務士の活用を！
当事務所のサポートの強み
手続き顧問・給与計算委託業務
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人数
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社保・労保手続き |
算定基礎
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給与計算（オプション） | ||||
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月額基本料金
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内訳 | 月額基本料金 | |||||
| 基本料金 | 単価 | 基本給与計算 （クラウド勤怠利用） |
紙のタイムカード+600円/人を加算 |
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| 5 | 30,000 |
25,000
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1,000
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無料
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5,000 | 3,000 | |
| 10 | 35,000 | 10,000 | 6,000 | ||||
| 15 | 40,000 | 15,000 | 9,000 | ||||
| 20 | 45,000 | 20,000 | 12,000 | ||||
| 30 | 55,000 | 30,000 | 18,000 | ||||
| 40 | 61,000 |
900
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40,000 | 24,000 | |||
| 50 | 70,000 |
無料
※2024年以降は月額1ヶ月分 |
50,000 | 30,000 | |||
| 60 | 73,000 |
800
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60,000 | 36,000 | |||
| 70 | 81,000 | 70,000 | 42,000 | ||||
| 80 | 89,000 | 80,000 | 48,000 | ||||
| 90 | 97,000 | 90,000 | 54,000 | ||||
| 100 | 105,000 |
月額1ヶ月分
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100,000 | 60,000 | |||
| 120 | 109,000 |
700
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120,000 | 72,000 | |||
| 140 | 123,000 | 140,000 | 84,000 | ||||
| 150 | 130,000 | 150,000 | 108,000 | ||||
| 180 | 133,000 |
600
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180,000 |
別途ご相談
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| 200 | 145,000 | 200,000 | |||||
| 300 | 205,000 | 240,000 | |||||
| 500 | 325,000 | 400,000 | |||||
| 1,000 | 550,000 |
50,000
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500
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800,000 | |||
| 1,500 | 800,000 | 1,200,000 | |||||
| 2,000 | 850,000 |
400
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1,600,000 | ||||
| 3,000 | 1,250,000 | 2,100,000 | |||||
| 5,000 | 2,050,000 | 3,500,000 | |||||
| 10,000 | 3,050,000 |
300
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7,000,000 | ||||
| 20,000 | 6,050,000 | 14,000,000 | |||||
【年度更新】
- 一元適用事業・建設業は３事業所までは、上記費用に込み
- それ以上の事業所管理については別途お見積り
アドバイザリー顧問
| 人 数 | 月額料金 |
|---|---|
| ～20人未満 | 15,000円 |
| ～50人未満 | 25,000円 |
| ～100人未満 | 35,000円 |
| ～300人未満 | 50,000円 |
| 300人以上 | 別途お見積り |
- 運送業の場合は、10,000円ずつ加算
- 人数は、役員＋正社員＋パート・アルバイト等の総人数。
- レスポンス速度の向上を目的に、ご相談方法は「チャットワーク（無料）」を基本としております。
- 訪問による相談を希望される場合は、別途費用が発生いたします。
- ご来社、Zoom会議、訪問による相談をご希望の場合においても、30分以上になる場合は、別途費用が発生する場合がございます。
オプションメニュー
| オプションサービス内容 | |||
|---|---|---|---|
| 労働基準法上の協定・届出の作成と提出 | 1協定 15,000円 | ||
| 役所関係調査立会い(臨時) | 20,000円～(片道50kmを超える場合、出張旅費別途) | ||
| 就業規則、その他規程の作成、 見直しの業務 |
350,000円~ (就業規則、育児介護規程、賃金規程作成のパッケージ) |
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| 助成金の申請と提出代行 | 成功報酬の30％ ただし、助成金申請に必要な「就業規則」の作成・変更費用を含む （トライアル雇用・特定就職者雇用開発助成金等は20％） |
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| 求人票登録・求人募集 | 初回事業場登録10,000円/件 求人票(1職種につき5,000円) |
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| 人事評価制度（賃金分析）の設計や構築、運用 | （顧問先様）960,000円~、（左記以外）1,080,000円～ 作成期間 約5ヵ月 |
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| その他、特別な必要がある内容 | 別途ご相談 | ||
| 1~4人 | 5~9人 | 10~19人 | 20人以上 | |
|---|---|---|---|---|
| 社会保険の新規適用届出 | 40,000円 | 50,000円 | 80,000円 | 1名毎に1,000円を加算 |
| 労働保険の新規適用届出 | 30,000円 | 40,000円 | 70,000円 | 1名毎に1,000円を加算 |
本来は、専門の総務担当者を何名か採用して、総務部機能を自社で持ちたいところだとは思いますが、人件費の問題で採用できないのが現状だと思います。
人件費1人分と、当事務所の費用を比べてみてください。大幅な経費の削減が可能となり、本来業務（コア業務）に専念していただけます。また、総務担当者の突然の退職等があった場合には、企業としては引継ぎが大きな負担になってしまいます。
そこで当事務所に、社会保険・労働保険関係手続きや給与計算を委託（アウトソーシング）することで、安心して外部に「総務機能」を持って頂くことが可能となります。
また、法律改正等にも柔軟に対応ができます。
さらに、同一労働同一賃金に対応した「人事評価制度（キャリアパス・評価システム・賃金システム）の導入・運用に取り組むことで、強い組織づくり、業績向上を目指すことができます。
【備 考】
※下記手続きについては、本契約に含まれておりません。
料金記載外については、都度お見積りをいたします。
育児介護休業の手続き一人につき年間（休業延長の場合、別途）
30,000円/１人/年間 （500人以上の事業所の場合、50,000円/１人/年間）
育児・介護休業について、同じ子（人）について、休業「終了」後に、さらに2回目以降の育児・介護休業を追加希望された場合
20,000円/１人/回 （500人以上の事業所の場合、30,000円/１人/回）
労働保険の事業所一括
雇用保険の事業所「非該当」承認申請
※ 給与計算ご契約開始時については、初期設定費用が別途必要になります。
(月額料金の１か月分)
