給与計算代行（アウトソーシング）
大和T&Mなら、上記のお悩みを解決できます！
大和T&Mの給与計算サービスの特長
人件費削減！
社内では、給与計算担当者が決まっているので、担当者の急病、急な退職等の事態で対応出来なくなったり、引き継ぎが上手く出来なかったり、保険料控除等に誤りがあるまま何年も過ぎてしまう場合もあります。
そういったトラブルを防ぐことも大きなメリットといえます。
本業に専念出来る！
頻繁に行われる法改正にも即対応が出来ますので、煩わしい給与計算に無駄な時間をかける必要がありません。
給与明細・賃金台帳等を作成し、期日までにお渡し致します。
従業員が携わらず、社内漏洩なし！
社会保険労務士には守秘義務が定められておりますので、秘密事項が外に漏れる事もありません。
安心してお任せ下さい。
また、従業員が携わらないので、社内漏洩の心配もありません。
専門家としてのアドバイス！
給与や賞与等の決め方に対して、専門家としてのアドバイスが出来るので、公平で客観的な給与体系をご提示出来ます。
従業員との金銭トラブルにも対応出来ます。
給与計算のアウトソーシングサービス
貴社の給与担当者の代わりとなって、給与・賞与など月次・年次業務をトータル的にサポートし、煩雑な給与業務を軽減。
法律改正などの専門知識が必要とされる業務もお任せいただけます。
また、専任担当者がいなくても勤務データをお送り頂くだけで給与に関するすべての業務を代行いたします。
お客様のニーズに合わせた、柔軟な対応が可能です。給与計算に関するお悩みや法改正についてもサポートいたします。
給与計算のアウトソーシングサービスの流れ
大和T&Mでは給与計算を安全かつ効率的に、クラウドで対応いたします。信頼の社労士チームがサポート、確実な給与計算を提供いたします。
給与計算サービスの詳細についてはお気軽にお問い合わせください！
大和T&Mの給与計算代行サービスの流れ
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働き方改革で厳格な取り扱いに
（残業時間の管理を確実に！ 新三六協定の実務対策！）
共働き世帯が当たり前となり、時間や組織にとらわれない働き方も広がってきました。
子育てや介護などと仕事を両立させつつ、いかに生産性を上げて経済の活力につなげるか？が、課題である一方、働き方改革法案成立により、改正労基法が定める残業の上限は「原則月45時間・年360時間」になりました。
特別な事情がある場合でも「年720時間以内、２～６カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満」に抑え、月45時間を超えていいのは、年６回までとなります。
また、管理監督者についても、労働時間の把握が必要になるため、厳格な労働時間の「見える化」が重要になってきます。
つまり、法令順守のため、従業員の増加・省力化投資・労務管理の仕方の変更をしたりしなければならず、早期の対応が急務となります！
早い段階から、管理方法をしっかり見直し、準備・管理していくために、また、事務（総務）の残業削減のためにも、アウトソーシングをお勧めいたします。
まずは、タイムカードや既存の勤怠管理システムを見直し、
「残業時間がオーバーする前に、アラートが来る」などの、最新のシステムを導入しましょう！
指紋・ICカード・ID+パスワード どれでも打刻できる
レコーダーは、指紋認証・ICカード認証・パスワード認証（従業員ID＋パスワード）の3通りの打刻方法があります。
打刻方法は組み合わせて利用できます。
例えば、あるユーザーは指紋認証だけ、あるユーザーはICカードかパスワードのどちらかで認証、というように、ユーザーごとに打刻方法を組み合わせて利用することが可能です。
不正打刻の防止に
このレコーダーは生体認証機能を利用して出退勤打刻ができます。
生体情報は他者へ貸し出すことができないので、本人しか打刻することができませんので、不正打刻の未然防止に繋がります。
タイムカード管理では悪意なくやってしまいがちな不正打刻ですが、生体認証なら、気にする必要もありません。
勤怠管理システム使用のメリット
メリット① 適切な労働時間を把握して給与に反映させます！
労働関係法令に基づいて適切な労働時間を把握することが出来ます。法律に則った給与計算は、社員からの信用を得るきっかけに繋がります。結果として定着率の向上や人手不足の解消が実現します。
メリット② 仕事内容を見直し、人材をコア業務に集中！
人材が不足している昨今、総務・経理の仕事内容を見直すべきです。限られた人材をコア業務（本来業務）に集中させることで、労働時間の削減が出来ます。
メリット③ 整備された労働環境により助成金受給の機会増大！
さまざまな助成金を支給されるためには、適正な給与の支払いを始めとした、整備された労働管理を常に行っていることが必須条件になります。法律に則った給与計算は労働管理の改善に繋がります！