43.5人以上の企業へ指導徹底――厚労省・障害者雇用率引上げで

2017年8月7日

厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、障害者を全く雇用していない企業のトップに対して、都道府県労働局幹部と地域の障害者雇用支援機関などが連携して行政指導に当たる方針とした。

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健康経営 実践手法の周知強化を――東商が要望

2017年8月7日

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、健康経営の推進に向けた要望書を取りまとめ、東京都と政府関係機関に提出した。国に対する要望では、健康経営の取組み方法を知らない中小企業が多いとして、実践手法の周知・提供活動を強化するよう求めている。労災保険の「メリット制」を拡充し、健康経営実践企業の保険料率を軽減する措置の導入も提案した。都に対しては、法令遵守のための適正な労務管理に関する支援などを訴えた。

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多様な人材活躍へ11施策――サッポロドラッグストアー

2017年8月7日

潟Tッポロドラッグストアー(北海道札幌市、富山浩樹代表取締役社長)は、チャレンジ精神旺盛な社員の登用、多様な働き方の推進などからなる人事制度「サツドラジョブスタイル2017」を発表した。11施策を用意し、これを組み合わせることで、多くの人材が様ざまな働き方で活躍できる。たとえば、他社で活躍していた60歳以上の社員を「マスター職」として獲得し、店舗運営上の一定の権限を持たせることもある。地域に不足する専門職を兼業によりシェアすることも検討する。

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バス運転者の脳出血発症で労災認めず――東京高裁

2017年8月7日

観光バスを運転中に体調が急変し脳出血で死亡したのは労働災害として、死亡したバス運転者の妻が国に認定を求めた裁判で、東京高等裁判所(後藤博裁判長)は、業務起因性を認めた1審を覆し、業務外の判決を下した。発症直前の時間外労働が45時間前後と労災認定基準に達していなかったことを重視している。改善基準告示違反もあったが、労働条件向上という同告示の性質上、脳出血との相当因果関係までは認められないとした。

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労働移動助成金・支給額2年で5倍増――厚労省

2017年7月24日

労働移動支援助成金の支給実績総額が、直近2年間で約5倍の29億円超に急拡大していることが、厚生労働省の集計で明らかになった。雇用吸収力や付加価値の高い産業への転職・再就職支援に政策の重点を移す政府方針に沿った動きとみることができる。中途採用の正社員比率を増加させた企業などに支給する新助成金コースの受付もスタートしており、今後さらに利用が活発化する見込み。

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事業承継 25万社以上に診断実施へ――中企庁が5カ年計画

2017年7月24日

中小企業庁は、事業承継の円滑な実施に向けた2021年度までの集中的な取組みを示した中期計画「事業承継5カ年計画」を取りまとめた。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継を契機に後継者が経営革新などに積極的に挑戦できる環境を整えるのが狙い。各都道府県などを事務局とする支援ネットワークを構築し、5年間で25〜30万社程度に取組み状況を尋ねる「事業承継診断」を実施。診断を契機に専門家などによる支援を展開する。税制優遇など、事業承継に取り組むインセンティブも整備する。

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「短時間正社員制度」を導入――広島電鉄

2017年7月24日

広島電鉄梶i広島県広島市中区、椋田昌夫代表取締役社長、1706人)は、多様な働き方を認めることによる労働力確保に向け、全正社員がいつでも理由を問わずに一定期間、労働時間を短縮することができる「短時間正社員制度」を今年9月に導入する。労働時間は個別に設定し、1週あるいは1日の最低労働時間も設けない。同時に、既に導入している「シニア社員制度」の雇用上限年齢を66歳から70歳へ引き上げる。基本給は同一労働同一賃金の考えに基づき、職種別の時給制は維持しつつ、時給換算した際に正社員の初任給と同等になるよう引き上げる予定とした。

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年俸に残業代含まれず 1・2審判断覆す――割増額との判別不能と最高裁

2017年7月24日

年俸1700万円に割増賃金が含まれているか勤務医と神奈川県内の私立病院が争った裁判で、最高裁判所第2小法廷(小貫芳信裁判長)は、年俸のうち割増賃金に当たる部分と通常の労働に対する賃金が判別できないとして、東京高等裁判所に再計算を求め差し戻した。労働基準法第37条(割増賃金)に定める方法で計算した割増賃金を支払ったか判断不能としている。1、2審は、一部の時間外労働について、年俸に含まれるとしていた。

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中途正社員を3分の1以上に――同友会が日本型雇用改革案

2017年7月17日

経済同友会(小林喜光代表幹事)は、「岩盤」としてほぼ原型のまま存在する日本型雇用慣行の改革案を提言した「人材の採用・育成・登用委員会報告書」を明らかにした。中途採用正社員(キャリア採用)の拡大、日本型職務記述書をベースとした納得性ある評価、年齢による一律退出の廃止などを進めて、未来志向の持続可能性の高い制度に改めていく必要があるとした。欧米方式ではなく、日本人の「心の態度」を生かして生産性向上をめざすものとしている。

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技術者制度 若年者の資格取得促進―-国交省有識者会議

2017年7月17日

国土交通省は、建設工事の品質確保を担う技術者制度の方向性について議論してきた有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会」のとりまとめを策定した。高い能力を持った技術者の育成に向けて、「電気通信工事」の技術検定など、国家資格のない業種に対する資格を創設するよう提言している。担い手不足に対処するため、若年齢から活躍できる機会の整備も施策の柱に掲げた。検定の試験回数を年2回に増やしたり、1級学科試験の受験資格を早期に得られるよう制度を改正すべきとしている。

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ダイバーシティ推進室を設置――日本通運

2017年7月17日

日本通運梶i東京都港区、齋藤充代表取締役社長、3万2094人)は、安定的な戦力確保と企業としての競争力強化に向け、社内に「ダイバーシティ推進室」を設置した。活動の柱に、女性活躍推進、専門職人材の育成、グローバル経営人材の採用・育成強化の3点を掲げている。まずは女性活躍推進に重点を置く方針で、女性社員が管理職をめざす「意識醸成」や、「継続就労支援策の拡充」などに取り組む。

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荷役5大災害防止へ局・署に協議会設立――神奈川労働局

2017年7月17日

神奈川労働局(姉崎猛局長)は、荷役作業の労働災害防止に向け、同労働局とすべての労働基準監督署管内にそれぞれ連絡協議会を設立する方針を明らかにした。陸運関係団体、荷主関係団体で問題点を話し合い、解決に向け協同していくとしており、このたび参画を呼び掛ける要請をした=写真。労働局と労基署の双方に協議会を設立し、管内一体で対策を行うのは全国的にもめずらしい。

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長時間労働者の情報を共有――労政審が産業医制度改革で建議

2017年7月10日

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、働き方改革を踏まえた「今後の産業医・産業保健機能の強化」について建議をまとめ、塩崎厚生労働大臣に提出した。過重な長時間労働やメンタル不調などのリスクが高まっているため、労働者自身が産業医・産業保健スタッフに直接健康相談できる態勢整備を図る考え。一定の長労働時間を行った労働者に関する情報を産業医へ速やかに提供する仕組みも整備するとした。厚労省では、同建議に沿った法整備を進める意向。

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ICT活用で建設業の労災防止へ――建災防が検討委設置

2017年7月10日

建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は労働災害ゼロの実現をめざし、「ICTを活用した労働災害防止対策のあり方に関する検討委員会」を設置し、センサーやロボットなどのICT活用方策について検討を開始した。先進事例を収集・整理し、現場での具体的な活用方法を取りまとめる考え。また、現場へのドローンなどの導入によって新たな労働災害が生じる可能性があることから、新しいリスクへの対応も検討する。

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労務問題解決し人材確保へ――全タク連・総会

2017年7月10日

「労務問題を新たな問題と捉えよ」――全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一郎会長)が開いた定期総会のなかで、国会で継続審議中の労働基準法改正や、昨今の最低賃金上昇を受け、労務委員長が参加者にこう呼び掛けた。労働環境を整備して人材確保につなげたい考え。白タク行為の阻止に向けた決議も採択している。

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賞与9割減額は恣意的で人事権濫用――東京地裁が支払い命令

2017年7月10日

平成25年12月の賞与を前年同期比で93%も減額されたとして三菱地所グループのマンション管理会社(東京都中央区)の労働者が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所(合田章子裁判官)は、人事権濫用と判断し、減額分と慰謝料など約70万円の支払いを同社に命じた。ケアレスミスが多く勤務態度の劣悪さは認定したものの、賞与の額を46〜93%減額するほどの重大な非違行為とまでは認められず、恣意的で著しく不合理とした。

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成果や能力も考慮要素に――労政審が同一労働同一賃金で建議

2017年7月03日

労働政策審議会(樋口美雄会長)は、同一労働同一賃金の法整備に向けた「建議」を、塩崎厚生労働大臣に提出した。正規雇用労働者と短時間および有期契約労働者の間の待遇格差を不合理と判断する場合の考慮要素として、「職務の成果」「能力」「経験」を新たに例示するほか、比較対象を「同一の使用者」に雇用される正規雇用労働者とする。派遣労働者に関しては、一定水準を満たす待遇改善を労使協定の締結によって確保する方式を新たな選択肢に加えるべきであるとした。

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人材育成支援 中小をネットワーク化――東京都

2017年7月03日

東京都は、中小企業に共通する人材育成上の課題を解決するため、地域での企業ネットワークを構築して支援を展開する「地域人材育成プラットフォーム化事業」を新たに開始した。職業能力開発センター2カ所が拠点となって1グループ当たり20社程度のネットワークを構築。5S活動の推進などグループ内で共通する課題を洗い出し、中小企業診断士などの専門家が人材育成プログラムの作成を支援する。効果的な取組みを行っている企業への視察も実施し、グループ内で先進事例を共有する。

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エルダー社員制度創設/60歳定年後に賞与支給――チャーム・ケア・コーポレーション

2017年7月03日

介護付有料老人ホームなどを展開する潟`ャーム・ケア・コーポレーション(大阪市北区、下村隆彦代表取締役社長、1275人)は7月から、60歳定年後社員を65歳まで定年時の処遇で継続雇用し、賞与も支給する「エルダー社員制度」を導入した。就労意欲のある社員が働き続けられるようにするとともに、他社を定年退職したシニア層の獲得も狙う。同時に、若手職員のキャリアパス制度の細分化と、夜勤のない「時間限定型」などの限定正社員制度も開始した。5月に実施した手当引上げと合わせて処遇改善をめざす。

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グローバル人材の確保・マッチング事業開始――沖縄県

2017年7月03日

沖縄県は、外国人労働者などとアジア展開をめざす企業とをマッチングさせる「グローバル人材プラットフォーム構築事業」をスタートさせた。企業と求職者双方を対象とする専用サイトを開設するほか、外国人活用に関する先進的な企業事例などを掲載した採用手引きを作成する。総合相談窓口を設置し、効率的な採用活動や人材定着に向けた職場環境整備を後押ししていく。県内企業における海外輸出の増加やインバウンドの急増により、多言語を話せる人材の確保が課題となっていた。

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時間外限度基準を罰則付き法律に――厚労省・労政審が建議

2017年6月26日

厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、現在、大臣告示に留まっている時間外限度基準を法律に格上げし、罰則をもって強制力を持たせるべきであるとする建議をまとめた。臨時的な特別の事情がある場合は、例外とするが、その際においても年720時間、単月では休日労働を含み100時間未満を限度とする。自動車の運転、建設業、新技術・新商品の研究開発、医師に関しては適用を緩和する。法施行には、十分な準備時間を設けるとした。

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建設従事者の安全・健康確保で基本計画策定――政府

2017年6月26日

政府は先ごろ開いた閣議で、建設工事従事者の安全および健康確保に関する基本計画を決定した。政府として総合的・計画的に講ずべき施策として、安全と健康に配慮した工期設定などを盛り込んだ。休日日数を確保した適切な工期設定や、計画的な工事発注などに取り組む。労働安全衛生法令の順守徹底や、社会保険加入徹底など処遇の改善も必要だとした。今後、厚生労働省や国土交通省などが連携し、同計画で示した施策を展開する。

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旅行業界へバス運転者の過労防止を要請――近畿運輸局・大阪労働局

2017年6月26日

 バス運転者の過労運転防止には旅行業界の協力不可欠――近畿運輸局(若林陽介局長)と大阪労働局(苧谷秀信局長)は合同で、旅行業界3団体および一般社団法人大阪バス協会へ過労運転防止に関する要請文を手交した。旅行業界に対しては、発注条件を予め明確にするとともに、拘束時間を最大16時間、1日当たりの運転予定時間を9時間以内とするなど改善基準告示に配慮することを求めている。手交された団体からは、「インバウンドを対象に事業を展開している企業に集中監督をしてほしい」といった声も上がった。旅行業界への過労運転防止の要請は、全国で初めて。

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就労手続き簡素化を要請――九州地域戦略会議

2017年6月26日

九州地方知事会や九州経済連合会などで構成する九州地域戦略会議(議長=広瀬勝貞大分県知事ほか)は、外国人活用推進に関する要望書を取りまとめ、政府や関係省庁に提言した。外国人留学生の就労拡大に向け、就労資格取得の手続きを簡素化したり、アルバイト・インターンに関する制限を緩和するよう求めた。併せて、企業に対して、キャリアパスを明確化する必要があるなどとするメッセージを発信した。

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金銭救済請求権を創設――厚労省・解雇無効時の選択肢に

2017年6月19日

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。分かりやすさを考えると、実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が「相対的に難がない」とする見方を示した。労働者が「労働契約解消金」の支払いを請求できる権利である「金銭救済請求権」の発生要件などを盛り込むとしている。バックペイを除く、労働契約解消対応部分の具体的な金銭水準については、年齢や勤続年数などを考慮して上・下限を設定するとした。

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時間外上限規制 5年後の見直しで緩和を――日商が意見書

2017年6月19日

日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、政府が公表した「働き方実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行5年後に見直しをする際は、規制をできるだけ緩和する方向で議論を進めることが重要と訴えている。高齢者の就業促進の方向性では、定年を一律に引き上げることに反対する姿勢を改めて示した。

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女性警備員向け"愛称"考案へ――東京都警備業協会

2017年6月19日

 一般社団法人東京都警備業協会(中山泰男会長)内に設置されている女性経営者の会=すみれ会の活動が活発だ。このほど、女性が警備業に入職・定着することをめざして、警備服製造業者と意見交換会を催し、女性が憧れる制服を検討。来月には、女性警備員の愛称を決定する予定である。東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会との座談会も開き、必要な女性警備員の数や求める役割など課題を洗い出した。

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36協定締結せず月122時間残業――京都上労基署

2017年6月19日

 京都上労働基準監督署(岡嶋静署長)は、36協定を結ばずに時間外労働を行わせたとして、パン販売業の鰍qAIZO(京都市下京区)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで京都地検に書類送検した。労働者が勤務中に脳幹出血で倒れたことで違反が明らかになっている。発症直前の半年間における時間外労働は平均で月100時間を超えており、最大では月122時間だった。

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勤務間インターバルを努力義務化――厚労省が検討始める

2017年6月12日

厚生労働省は、勤務間インターバル制度を普及させるための具体的な検討に入った。労働時間等設定改善法の改正により一定の休息時間の確保を努力義務化する予定である。調査では、同制度を導入している企業割合は2%程度、検討を予定している企業を含めても10%に満たない状況にある。すでに導入済みの大手企業のケースを参考に制度設計する方針。今年度新設した助成金の活用拡大も図る。

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平成28年申告件数 7年連続減で4千件に――東京労働局

2017年6月12日

東京労働局(渡延忠局長)は、管内18労働基準監督署が平成28年に受理した労働基準関係法令違反についての申告件数を取りまとめた。前年に比べて200件以上減少し、記録が残る平成15年以降の14年間で最も少ない4066件となった。21年以降7年連続で減少している。「近年の緩やかな景気回復が主な要因で、経営者の法令遵守意識が高まった影響も考えられる」(同労働局)とみている。申告対応業務が減っているため、過重労働撲滅を中心とした主体的な監督指導をさらに強化する方針だ。

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警備業・時間外労働上限規制・交通誘導に猶予期間を――全警協

2017年6月12日

一般社団法人全国警備業協会(青山幸恭会長)は内閣総理大臣、厚労相などへ時間外労働の上限規制に関する要望書を提出した。東京オリンピック・パラリンックを控え警備業に対する需要が増すことから、柔軟で弾力的な制度とするよう求めた。建築工事に付随する交通誘導業務に関しては、建築工事同様の猶予を認める特例的な取扱いとしてほしいとしている。現行の延長時間の限度基準が適用除外される業務に「交通誘導警備業務」を追加することや、慢性化する人手不足の解消に向けた支援も訴えた。

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定年廃止で200万円支給――埼玉県

2017年6月12日

埼玉県は、高齢者雇用の拡大に向けた取組みを強化するため、今年度から「働くシニア応援プロジェクト」を展開する。定年制を廃止した企業などを対象に最大200万円を支給する助成金を創設したほか、昨年度スタートしたシニア活用に関する企業認定制度に新たなランクを設けた。シルバー人材センターによる労働者派遣事業の機能強化も図り、ホワイトカラーの仕事に従事してきた高齢者が経験を活かせる業務を開拓していく。

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平成30年大卒求人初任給 前年上回る水準提示が多数――本紙調査

2017年6月05日

平成30年3月卒業見込みの大学生を対象にインターネットなどで公開されている求人初任給の水準を本紙が調べたところ、売り手市場の下、前年水準を上回る金額提示が多い実態が分かった。技術系と総合職では21万円を超す水準が定着した感があり、営業プロパーなど収益向上の鍵を握る職種の平均は23万円を超えている。給料の多寡を学生心理に訴えたい企業の心理が透けてみえる。(5面に求人初任給一覧を部分的に掲載)

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技能実習生 リーダー育成へ通信研修――国際技能・技術振興財団

2017年6月05日

製造業や建設業の技能者育成に取り組む一般財団法人国際技能・技術振興財団(伊藤庄平理事長)は、今年11月の技能実習法施行で誕生する入国4〜5年目の第3号技能実習生を対象に、チームリーダーとして必要な能力・スキルの修得させる通信講座を開始する。帰国後、現地日本法人の日本人幹部と現地作業員をつなぐチームリーダーとして活躍できる人材を輩出したい考え。母国での起業時に役立つ知識も伝授する。

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来年元日の全店休業めざす――全国携帯電話販売代理店協会

2017年6月05日

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会(竹岡哲朗会長)は、携帯電話キャリア企業へ定休日設定や営業時間短縮などを訴えたり、集合研修を行うことで、従業員満足度(ES)を上げて職場への定着率を高めようと活動している。「来年の元日は全店休みにしたい」と話しており、販売代理店の労働環境を改善していく。女性活躍の好事例共有にも取り組む。

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警備業で"仮眠"が労働時間に――千葉地裁

2017年6月05日

スーパーマーケットなどの警備業務を行っていたイオンディライトセキュリティ梶i大阪市中央区)の労働者が、緊急事態への即応が必要な仮眠時間と休憩時間が労働時間に当たるとして未払い賃金の支払いを求めた裁判で、千葉地方裁判所(小濱浩庸裁判長)は、訴えを認め、約180万円を支払うよう同社に命じた。仮眠時の緊急対応が年に数回程度あったこと、緊急時には仮眠者を起こし対応するよう通知していたことなどを考慮した。

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民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告

2017年5月29日

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。

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不当労働行為救済・新規申立が大企業で4割減――都労委

2017年5月29日

東京都労働委員会は、平成28年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。新規申立て件数が前年比20件減の97件となり、平成20年以来8年ぶりに100件を下回った。従業員300人以上企業に関する事件が前年比4割減と大きく減少し、全体件数を押し下げている。「日本経済が緩やかな回復基調にあるなかで、雇用環境が改善した影響が考えられる」(都労委事務局)という。非正規社員に関する事件も3割以上減少した。

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製造業・IoT活用/稼働状況可視化し生産性工場――関東経済産業局

2017年5月29日

関東経済産業局は、IoT の活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20 社の好事例を収録している。外部IT企業と連携して工場の工程改善を社外からも確認できるようにし、かつ工場内の入力作業を専任者に実施させる事例もあった。導入に向けた要点には、理解のある経営者と、社内のITに強い人材の存在を挙げている

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健康経営普及へ実証実験―ー長野県

2017年5月29日

長野県は、労働者の健康づくりに取り組む企業の拡大を狙いとしたモデル事業を6月からスタートさせる。県内企業2社をモデル企業に選定し、食生活や運動習慣などの改善プログラムを実践してもらう。中性脂肪や血圧などの身体的数値のほか、時間外労働や年次有給休暇の取得率の変化を調べ、効果を検証する。来年2月に県内企業70社程度が参加する成果報告会を予定しており、中小企業でも実施可能なノウハウを発信していく。

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精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で

2017年5月22日

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の本社事業場については、労働安全衛生法に基づく特別指導事業場に指定し、全社的・計画的改善指導を図る。

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女性活躍推進 他社社員間の交流支援――東京都

2017年5月22日

東京都は、女性活躍推進に積極的な中小企業の支援施策を拡充する。職場での取組みの中核を担う管理職に対する研修や「責任者」設置企業への奨励金制度などを継続するほか、新たに女性従業員による交流会をスタートさせる。ロールモデルとなる他企業の女性管理職や似た立場の他社従業員と情報交換することで、職場への定着やキャリアアップにつなげるのが狙い。従業員交流会は全10回計200人の参加を見込む。

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インターバル制度導入――北海道・タクシー3社

2017年5月22日

北海道のタクシー会社3社は4月から、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入した。いずれも今春闘で労働組合側から会社へ提案し実現。労使双方に、運転者の高齢化に伴い健康確保に重きを置きたい姿勢が透けて見える。賃金面でも、かつて稼ぎ時だった深夜営業でそれほど揚げ高がないため、大きな影響がないという。

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代表者選出が不適切と判断―ー京都地裁

2017年5月22日

寺社の絵画や彫刻の作成・修復などを行う京彩色中嶋(京都市北区)の元労働者4人が、専門業務型裁量労働制が不適切に運用されていたとして未払い時間外手当を請求した裁判で、京都地方裁判所(堀内照美裁判官)は、労働者側の主張を認め、同社に約2610万円の支払いを命じた。専門業務型裁量労働制の採用で必要な労使協定の締結に際し、過半数代表者の選出を適正に行っていなかった。

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固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ

2017年5月15日

厚生労働省は、今通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人企業などが求職者に対して適正に労働条件明示をするための「指針」を大幅改正する。指針案によると、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、これを明示しなければならないとした。紹介時に明示した労働条件を変更・追加するときは、対照することができる書面を交付するのが望ましいとしたほか、必要に応じて説明する。適用は平成30年1月1日。

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人材確保へ人間関係など重視を――中小白書

2017年5月15日

中小企業庁は、2017年版中小企業白書を公表した。中小企業の人手不足が深刻化しているとして、採用・定着に向けた企業の積極的な取組みが重要と指摘。人事評価制度などの社内制度の整備に加え、職場環境および人間関係への配慮や時間外労働削減に取り組むことが必要と提言している。女性など多様な人材を活用して人材を確保している企業では、勤務時間の弾力化や作業負担の軽減などに積極的に取り組んでいる傾向がある。 

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宿泊業・生産性向上へ 年144時間削減した例も――観光庁・好事例集

2017年5月15日

観光庁は、旅館業の生産性向上につながるカイゼン活動の好事例集を発表した。動画サイト上で参考になるVTRも公開している。事例集では、IT化、標準化、多能工化といった、規模を問わず簡単に実践できる基本的な取組みを中心に紹介。ある小規模旅館では、IT化を進めて1人当たり1年で144時間のムダ削減につなげた。同庁は、生産性向上に向けた検討会も設置しており、今後も対策を進める構え。 

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派遣法違反で卸売業を告発―ー広島労働局

2017年5月15日

広島労働局(川口達三局長)は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主A(広島県呉市)を労働者派遣法第4条(禁止業務派遣)および第5条(無許可派遣)違反の疑いで広島県音戸警察署に告発した。派遣された労働者が解体工事中のビルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生したことで、違反が明らかとなっている。

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転勤命令・育児、介護に配慮――厚労省が指針示す

2017年5月01日

厚生労働省は、このほど「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を作成した。転勤命令に当たって踏まえるべき法規範や雇用管理のポイントを分かりやすくまとめたもの。原則として、就業規則などに定めがあれば、労働者の個別同意なく転勤させることができるが、経営上の必要性が認められなかったり、労働者が被る不利益が過大な場合、権利濫用とみなされる。労働者の事情や意向を日常的に把握しながら、キャリア形成の展望に沿った転勤の実施を求めている。

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週休2日推進へ基本方針――日建連

2017年5月01日

一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、長時間労働の削減をめざし、会員企業の土木・建築部門の首脳で構成する週休2日推進本部を設置した。4月18日に初会合を開き、「週休2日推進の基本方針」を決定。目標には今後5年程度での週休2日定着を掲げた。2021年度までを対象期間とする行動計画を年内に策定し、来年4月から本格的に行動計画を実行に移すとした。原則として、「現場の土曜閉所」による週休2日の実現を狙う。

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業務効率化へ「奨励金」――オリックス生命保険

2017年5月01日

オリックス生命保険梶i東京都港区、片岡一則代表取締役社長、1366人)は業務の効率化を目的に、朝方勤務奨励金、リフレッシュ休暇取得推進などの人事施策を試験導入した。「奨励金」は定時よりも1時間早い朝8時までに出勤し、18時までに退社した場合に残業代に上乗せして1000円を手当として支払うもの。1カ月の上限は1万5000円。早く出社して早く帰る働き方を意識付けさせるための仕組みで、残業時間短縮などの成果が出た場合は正式に制度化する方針。

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4カ月連続で100時間超も――五所川原労基署が旅館業者を送検

2017年5月01日

青森・五所川原労働基準監督署(岩渕稔署長)は、36協定を結ばずに時間外および休日労働をさせたとして、旅館業の渇ゥ金崎不老不死温泉(青森県西津軽郡)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで青森地検に書類送検した。時間外・休日労働の合計が4カ月以上連続で月100時間を超えていた者は12人に上る。同労基署による定期監督で発覚している。

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時間外規制は段階的に――政府が働き方改革実行計画

2017年4月24日

政府は、平成29年度から10年間程度を見据え、全9分野19項目にわたる働き改革実行計画をまとめた。罰則付きの時間外労働上限規制を導入するための労働基準法改正案を30年度の国会に提出し、徹底した周知期間を設けた上で段階的に施行していく方針である。法施行後5年経過後の適当な時期に制度を見直す。同一労働同一賃金に関しては、パートタイム労働法など3法を改正する予定とした。労働者の副業・兼業の促進に向けては、29年度中にガイドラインを作成する。

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働き方改革で1月分の労働時間削減へ――IT業界

2017年4月24日

年間総労働時間の1カ月分を削減へ――情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、労働時間の大幅な削減に向けた具体的目標値などを盛り込んだ「働き方改革宣言」を策定した。働く人の心身の健康の確保や、社会貢献と自己実現につながる「ワクワク感」に満ちた働き方を実現することを、業界を挙げて宣言するもの。業務の見直しなどを通じて「年次有給休暇取得率90%以上」「時間外労働の月平均20時間以下」を実現し、労働日数20日分(年間総労働時間の1カ月相当)の労働時間短縮をめざすとした。

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荷主へ改善提案し手待ち減――味の素物流

2017年4月24日

味の素物流梶i東京都中央区、田中宏幸代表取締役社長、グループ計1900人)は、「パワーアップ10運動」と称し生産性向上に向けた社内での小集団活動を進めており、このほど好事例の発表大会を開催した。荷主に対し発注単位の改善を提案することで手待ち時間を短縮する活動をしたチームが最優秀賞に輝いている。今後も同運動を進め、生産性向上により生じた利益は労使で分配し、貢献者へ還元していく方針。

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精神障害者雇用に手引きも―ー自治体が独自事業

2017年4月24日

障害者雇用を促進するための企業支援を積極化させる地方自治体が拡大している。群馬県では今年度から、独自の企業間ネットワークを活用し特例子会社の設立を後押ししていく。障害者への個別就労支援から企業支援へと方針を転換する神奈川県は、出前講座などを通じて職場定着に向けた環境整備をバックアップする。大阪府と京都府では、精神障害者の就労拡大をめざし、雇用管理ツールや専門家の活用を促すとした。

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働き方改革へ徹底監督――厚労省が29年度労働行政運営方針

2017年4月17日

過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。問題となっている特別条項付き時間外労働協定などについて、労使当事者が正しく締結できるよう関係法令の周知・指導を強化するとした。各方面からの情報収集により、時間外・休日労働が1カ月80時間を超えている疑いのある事業場への監督指導も重視する。

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訪日旅行客対応能力・今秋めどに国家検定化を申請――添乗サービス産業協会

2017年4月17日

一般社団法人日本添乗サービス協会(三橋滋子会長)は今年度、平成27年から制度設計を進めてきた業界検定「インバウンドスタッフ業務検定」の国家検定(技能検定)化を図る。訪日外国人旅行者の円滑な国内移動をサポートする業務能力を測るもので、増加する訪日客に対応できる人材の育成と、添乗機会が減少している海外添乗員の職域拡大が狙い。これまでに延べ8回実施してきた試行試験などを踏まえて制度の内容を固め、今年秋までに厚生労働省に技能検定化の申請をする考えだ。

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営業時間を平均2時間短縮――リンガーハット

2017年4月17日

潟潟塔Kーハット(東京都品川区、秋本英樹代表取締役社長、社員=496人、パート・アルバイト=4,607人)は、4月から首都圏を中心に53店舗で営業時間を平均2時間短縮し始めた。従業員の安定した確保と、モチベーション向上をめざす。現場の負担軽減に向け、店舗へ自動釣銭機などの機械導入も推し進めている。

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労組脱退勧奨で労働契約承継が無効に――東京地裁

2017年4月17日

化粧品を製造販売するエイボン・プロダクツ梶i東京都新宿区)に雇用され、平成24年の分社化に際し子会社に転籍、その後、解雇された労働者が、分社化に伴う協議が不適切だったとして転籍無効を訴えた裁判で、東京地方裁判所(湯川克彦裁判長)は、労働者の主張を認める判決を下した。分社化の発表と同時期になされた同労働者への退職勧奨で、労組脱退を条件に労働契約の承継を認めると発言したことが労働契約承継法の趣旨に反するとした。

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職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ

2017年4月10日

厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月1回から2カ月に1回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務が増加していることから、役割や位置付けを見直すものとした。施行予定日は6月1日。

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ダイバーシティ 企業向け行動指針を策定――経産省

2017年4月10日

経済産業省は、人材の多様性を生かし、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営を推進するため、企業の実践すべき取組みを示した「ダイバーシティ2・0行動ガイドライン」を策定した。ダイバーシティを経営戦略に組み入れつつ達成目標と工程表を策定することや、経営トップをリーダーとする推進体制の整備を取組みの第一歩に挙げている。人事制度の見直しや部下の多様性を生かせる管理職の育成も必要とした。

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「人材コネクト」制度始める――日本生協連

2017年4月10日

日本生活協同組合連合会(浅田克己代表理事会長、1450人)は人手不足の解消や組織活性化を目的に、「全国生協・人づくり支援センター」を開設した。家族の転勤などを理由に離職せざるを得ない人材が、転居先でも継続して働けるよう生協間を取り持ったり、生協間における専門人材の在籍出向を支援する「生協人材コネクト」が活動の柱。今後、幹部候補の若手や、女性職員のキャリア形成支援対策も実施予定だ。

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残業割増率の格差は不合理――東京地裁

2017年4月10日

同じ駅構内の売店業務に従事する正社員との間に待遇格差を設けることが労働契約法第20条に違反するとして、契約社員の労働者4人が東京地下鉄鰍フ子会社である潟<gロコマース(東京都台東区)を訴えた裁判で、東京地方裁判所(吉田徹裁判長)は、時間外労働に対する割増率の相違のみ不合理とする判決を下した。経済的負荷を課し時間外労働を抑止するという労働基準法第37条の趣旨を重視している。

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金属労協・4年連続賃上げ達成――17春闘妥結

2017年3月27日

金属労協(JCM・相原康伸議長)の集計によると、3月16日現在、賃上げ要求を行った49組合すべてが会社から回答を引き出し、ベアを含む賃上げ獲得組合の平均額は1051円となった。企業内最低賃金の増額を要求した35組合中19組合も、平均1141円の引上げを獲得。相原議長は、4年連続の賃上げを前向きに評価し、後続の中小に賃上げの波が届くことを期待すると述べた。(5面に妥結結果一覧)

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建設現場のメンタルヘルス対策 職場環境改善へ手引案――建災防

2017年3月27日

建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)が設置した「平成28年度建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」は、第5回会合を開き、報告書を取りまとめた。建設現場でのメンタル不調を防止するための職場環境改善の進め方に関するマニュアル案を盛り込んだ。マニュアル案では、現場作業員を対象とした無記名のストレスチェックを実施した後、現場所長・職長が「休日・休暇への十分な配慮」や「業務の偏りの解消に向けた指導」などの状況など30項目を点検することとした。

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社外保育の提携先拡大へ――JT・4月から

2017年3月27日

JT梶i東京都港区、小泉広臣代表取締役社長、連結4万4485人)は4月から社外保育所の提携先拡大を試行したり、保育料補助制度を拡充することで、ダイバーシティ経営を推し進める。提携先は全国50カ所で、都市部であれば、自宅近く、事業所近くのどちらでも預けられるよう配慮。今後、現場の隅々までダイバーシティの考え方を浸透させるため、多様なワークショップを実施していく予定だ。

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再就職サイクルを整備――女性活躍推進へ自治体が独自事業開始

2017年3月27日

女性活躍推進法が昨年4月に全面施行されたことを受け、働く女性を後押しする地方自治体の取組みが活発化している。和歌山県は、来年度から結婚や出産で離職した女性の再就職支援に向けた就活サイクルをスタートさせる。テレワークなど多様な働き方の拡大に取り組む鳥取県では、「託児機能付きサテライトオフィス」を独自に開設する。広島県や愛媛県では、女性管理職の育成、ロールモデルの普及に力を入れるとした。

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マッチング制度刷新へ――ハローワーク・32年切替え

2017年3月20日

厚生労働省は、平成32年1月から全国のハローワークにおけるマッチングシステムを刷新する。求人企業・求職者ともに、原則としてハローワークへの出向くことなく、オンラインで登録・申込みできるようにするほか、検索機能をアップさせてマッチングを強化する。個々のニーズに即した職場定着支援の充実にも役立てる。現在、都道府県労働局に対する数次にわたる意見聴取に基づきシステムの設計開発中である。

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時間外上限規制はオリンピック後に――日建連が要望

2017年3月20日

一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、建設業における長時間労働の是正に関する要望書を石井啓一国土交通大臣に提出した。政府が検討している時間外労働の上限規制の導入には理解を示す一方、導入時期を2020年の東京オリンピック以降に設定するよう求めた。週休2日制の定着が働き方改革最大の課題であるとして、その定着に向けた支援とともに、定着状況を踏まえて段階的に上限規制を導入するよう要請している。

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規模問わず続々導入――企業主導型保育事業

2017年3月20日

政府が進める待機児童対策の一環である「企業主導型保育事業」制度を利用し、社員の両立支援を進める企業が続々と現れている。社員の多様な働き方に応じた柔軟な事業所内保育を企業が行う場合に、整備費や運営費の一部を国が助成する仕組みだ。大手企業では、日本生命保険相互会社や潟mーリツが導入することを発表。地方中小企業では既に開所したところもある。「将来的な若者、女性の採用に向けて設置した」という沖縄県のタクシー会社のような事例もあった。

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残業自己申告廃止で成果――大船渡労基署

2017年3月20日

岩手・大船渡労働基準監督署(熊谷久署長)は、今年度、復興工事における過重労働の解消をめざして発注者や施工業者らとともに取り組んできた成果に関する報告書を明らかにした。労働時間の自己申告制廃止や土曜閉所などの取組みに対する検証結果のほか、発注者・施工業者双方に対する提言を盛り込んでいる。岩手労働局(久古谷敏行局長)は、県外の震災被災地と取組みの成果を共有するため、宮城、福島、熊本の各労働局に同報告書を紹介した。

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解雇金銭救済で制度案――厚労省・新法制定も視野に

2017年3月13日

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」(案)を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いと伴に労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。法改正や新法を制定して権利義務関係を明確に規定する方法と、司法判断により権利義務関係を変動させる方法の2通りを提案している。

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がん就労対策で事例集――東京都

2017年3月13日

失効した有給休暇の積立制度や多様な勤務制度で就労継続を支援――東京都は、がん患者の就労継続支援やがん予防対策に関する好事例集を作成した。都が表彰した16社の取組みをまとめたもので、治療と仕事の両立に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業がめだつ。社長面談で悩みを聞いたり、自社の支援制度についてのガイドブックを用意したりして、支援を受けやすい体制づくりをしているケースも多い。

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建設業界 担い手確保で6団体に助成――戸田みらい基金

2017年3月13日

戸田建設鰍ェ建設業全体を支える将来の担い手確保に向け設立した「一般財団法人戸田みらい基金」は、2月28日に第1回「若手技能者助成」の対象を決定した。建設業界全体の発展をめざし、協力会社以外の取組みも支援する。「先駆性」など4項目で評価し、応募のあった13の企業・団体のうち、6件を選んでいる。人材育成に主眼を置いた活動がめだった。第2回「若手技能者助成」の募集も既に開始している。

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睡眠時間から過重労働判断――名古屋高裁

2017年3月13日

心疾患による死亡を労働災害と認めなかったのは不当として労働者の妻が提訴した裁判で、名古屋高等裁判所(藤山雅行裁判長)は、請求を棄却した1審の判断を覆し、労災保険の不支給処分取消しを命じた。死亡直近1カ月の時間外労働約86時間に加え、うつ病による早朝覚醒で睡眠時間が5時間しか確保できなかったことを考慮した。通常の労働者の100時間超の時間外労働に匹敵する負荷があったとして業務起因性を認めている。

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ハラスメント対策を強化へ――厚労省・個別企業訪問し支援

2017年3月6日

厚生労働省は平成29年度、企業に対するハラスメント対策支援事業を新たにスタートさせる予定である。妊娠・出産などに関するマタニティハラスメントやセクシュアルハラスメントが後を絶たないため、個別企業を対象とした防止対策についてのアドバイス、企業内の相談担当者向けマニュアルの作成など行うとした。ハラスメント防止の措置義務を規定した改正男女雇用機会均等法が1月から施行されており、企業としては新たな対応が求められている。

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オリンピック施設工事 現場パトで好事例共有へ――元請企業連絡会

2017年3月6日

東京労働局(渡延忠局長)は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会施設建設工事における労働災害を防止するため、工事を受注した元請事業者をメンバーとする安全衛生推進連絡会を設置した。現場における効果的な墜落・転落防止対策や再発防止策などについて検討していく方針だ。メンバーによる現場パトロールを実施して優れた取組みを共有するとともに、相互に改善提案を行う。

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働き方・休み方「表彰制度」創設へ――日本旅行業協会

2017年3月6日

一般社団法人日本旅行業協会(田川博己会長)は、業界全体の働き方改革に向け、今年6月までに規模・業態ごとの働き方・休み方の好事例をまとめる。好事例は表彰することも決定した。業界内では、1年のなかで生じる繁閑の差への対応が課題となっている。業界大手が違法な残業をさせた疑いで書類送検されそうなことが取組みの背景だ。

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県立ハローワークを開設――鳥取県

2017年3月6日

鳥取県は、同県の産業政策と連動した職業紹介の実現をめざし、「鳥取県立ハローワーク」を今年7月に開設する。誘致企業のニーズに沿った人材を確保するほか、短時間正社員などの導入を県内企業に働きかけ雇用環境の多様化を図る。昨年5月に成立した第6次地方分権一括法により、地方公共団体は厚生労働省への届出をせずに無料職業紹介を行えるようになった。

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建設業・工事従事者の安全・健康で新法施行――国交省

2017年2月27日

平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が来月の3月16日に施行される。建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本理念を定め、併せて国や都道府県、建設業者の三者の責務を明確にしている。社会保険料などの法定福利費や安全・健康確保のための費用が数次の下請けまで行き渡るよう、工費の適切かつ明確な積算、支払いを促進する狙いである。

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トラック運送業の生産性向上へ手引――国交省

2017年2月27日

国土交通省は、トラック運送事業者と荷主向けに、「生産性向上方策に関する手引き」を作成した。長時間化している荷待ち時間の削減や、運転以外の積卸作業の効率化などの進め方を提示している。人手不足が深刻化するなか、良質な運送サービスの提供に向けて生産性を高める取組みを促進するのが狙い。荷待ち時間の削減では、積卸の時間帯を事前に予約できるシステムの導入を推奨している。

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女性活躍推進へ連携――食品業界大手5社

2017年2月27日

女性の活躍推進に課題を抱える食品業界の大手5社が東京都内で2月14日、各社から10人ずつ女性社員を集めて「LADY,GO UP!」と題した共同セミナーを開催した。参加者同士が社外ネットワークを構築することで、各社に不足するロールモデルを社外でみつけてもらうことも狙いの1つ。基調講演やキャリアプランについて話し合うグループワークを行い、女性自らが活躍に向けた気付きを得られる内容とした。

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「就社」から「就職」へ転換を――中部経済連合会

2017年2月27日

一般社団法人中部経済連合会(豊田鐵郎会長)は、サービス産業の生産性向上に向けた報告書を取りまとめた。同産業では、業種ごとに必要とされるスキルの専門分化が進み、労働需給のミスマッチが生じている。現行の「就社」型の雇用慣行に代わって、特定の職能分野に就く「就職」型への転換が必要と提言した。職場を変えながらも専門性が高まるとする。また、ICTへの投資も生産性向上に不可欠とした。

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局長指導と同時に企業名公表――厚労省・監督指導手順示す

2017年2月20日

厚生労働省は、違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業に対する指導と企業名公表の方法・手順を明らかにした。対象となった企業に対しては、本社を管轄する労働基準監督署長が経営幹部を呼び出して全社的な早期是正・改善を指導する。その後、再度、全社的な監督指導を実施し、是正・改善していない場合、都道府県労働局長による経営トップによる指導にうつるとともに、企業名を公表する。

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標準化活動推進 人材育成へ行動計画策定――経産省

2017年2月20日

経済産業省は、企業における国際標準化活動を担う「標準化人材」の育成に向けた「3つのアクションプラン」を策定した。企業や経産省、業界・関係団体がただちに取り組むべき項目として、組織体制および人事評価制度の明確化などの3項目を挙げている。経産省は標準化の成功事例などを含むコンテンツを作成し、経営者の理解を深めるための企業訪問を開始するとした。企業は、好事例を評価制度などの構築に生かす。

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“早帰り”実現向け工夫続々――プレミアムフライデー対策

2017年2月20日

プレミアムフライデー(PF)が今月末からスタートすることを受け、対応策に工夫を凝らす企業が続々と現れている。大和ハウス工業では始業時間を繰り上げ、「午後休」の取得を呼び掛ける。1月から対策を講じている住友商事は、毎週金曜日を「有給休暇取得・フレックスタイム退社推奨日」に指定。客を迎え入れる側の販売業でも、交替制の導入で早帰りを実現しているケースがある。

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IT産業・労使協力し労働時間削減を――都心5労基署が集団指導

2017年2月20日

東京都内中心部の5労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、IT産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労使協力して労働時間削減を図る必要性を強調した。他業種に比べ労働時間が長く、精神疾患による労災申請が増加していることが背景にある。

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残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる

2017年2月13日

厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする「論点整理」を明らかにした。1日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、業務の繁閑に対応できない可能性があることに留意が必要とした。勤務間インターバル制度の普及も促していくとしている。

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「テレワーク推進」へ拠点――東京都・新事業

2017年2月13日

東京都は平成29年度、「誰もが活躍できる都市」の実現をめざし、テレワークの推進や中小企業における多様な人材の確保に向けた取組みを強化する方針だ。テレワークに関する情報提供や相談対応の拠点を新設するほか、在宅勤務やモバイルワークなどのモデル事業を行い、成果を広く発信する。テレワーク導入経費の一部を補助する制度も創設する。多様な人材の確保に向けて、200社を対象としたコンサルティング事業も開始する。

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がん患者に時短制度導入――テルモ

2017年2月13日

医療機器製造販売業のテルモ梶i東京都渋谷区、新宅祐太郎代表取締役社長、4,788人)は、最大2時間の時短勤務の導入、最長30日間の無給休暇の付与などを柱とした「がん就労支援ルール」を制定した。「社員が働きながら治療できる環境としたことがポイント」(同社人事部)としている。対象は契約社員を含む全社員。従来から健康経営対策の一環でがん検診に力を入れており、その取組みを強化したかたちだ。

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留学生採用・マッチングへサイト開設――九州

2017年2月13日

九州7県と九州経済連合会、九州経済産業局は、九州地方の企業と外国人留学生を対象とする人材マッチングサイト「Work in Kyushu」を開設した。留学生の語学力や保有資格、希望する給与、自己PR動画などの求職者情報を登載し、域内の登録企業に公開する。在留資格変更の手続き方法や留学生の活用に関する先進的な企業事例も発信していく。オンライン上での面接を可能とし、効率的な採用活動を後押ししたい考え。今年度末までに企業50社、留学生150人の登録をめざす。

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処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員

2017年2月06日

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、本省組織を大幅改編する予定である。現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産性の向上を推進する「人材開発統括官」(局長級)を新設する。併せて、長時間労働是正へ向けた労働基準監督官の大幅増員、同一労働同一賃金の実現支援のための人員体制強化を図る。

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建設業の働き方・正社員化,週休2日課題に――国交省で検討開始

2017年2月06日

国土交通省は1月26日、有識者会議の「建設産業政策会議」を開き、建設業がめざす働き方の実現に向けた検討を開始した。技術者・技能労働者それぞれについて、雇用条件や形態、キャリアパスの観点から、めざすべき方向性を整理するとともに、行政、雇用主、元請、発注者など立場ごとの検討の論点をまとめた。週休2日や正社員化などを技能労働者のめざすべき方向性に挙げ、雇用主における行動計画策定や、適切な工期設定に関する受発注者間のルールづくりなどを論点とした。

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ロールモデル普及に注力――日本公認会計士協会・「女性活躍促進協議会」を設立

2017年2月06日

日本公認会計士協会(関根愛子会長)は、女性会計士の復職支援やネットワークづくりに取り組む「女性会計士活躍促進協議会」を立ち上げた。多様なロールモデルを広く紹介することに力を入れ、「会計士は働きやすく、キャリアも作りやすい」とアピールする。時間単位で働く会計士や、社外役員を求める企業の声を受け、それらニーズに対して職場を離れている女性会計士をマッチングすることを検討していく。復職に向けた研修の開催も予定しており、スキルや経験値向上につなげる。

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監理団体の処分を積極化へ――岐阜

2017年2月06日

岐阜労働局(本間之輝局長)は、名古屋入国管理局など8つの行政機関・団体と合同で技能実習生等受入適正化推進会議(座長=籾山錚吾朝日大学大学院教授)を開催した=写真。平成28年の監督指導で違反率が9割弱に達したことや、臨検監督の映像を公表するなど情報共有を図った。法整備が進んだことから同入管は、悪質な監理団体に対し、直接的な処分を積極化していくとした。

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転勤の留意点を明確化へ――厚労省が3月までに

2017年1月30日

厚生労働省は、今年3月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。多数の裁判例を前提とし、適法となる転勤命令のあり方が明確になる見通し。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

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求人メディア 情報適正化へ自主規制ガイドライン――推進協議会

2017年1月30日

(公社)全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長・阿部正浩中央大学教授)は、求人サイトや求人情報誌などの求人情報提供事業者の自主規制指針となる「求人情報提供ガイドライン」を策定した。求人情報掲載時に明示すべき事項や明示に努める事項などを定めており、採用時に支払われる賃金(最低支給額)や就業場所などを明示すべき事項と位置付けた。「適正な求人情報の提示を促進することで、求職者と労働条件のミスマッチを防ぐ」(阿部座長)のが狙い。

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残業ゼロで月1.5万円支給――はるやまHDの働き方改革

2017年1月30日

鰍ヘるやまホールディングス(岡山県岡山市、治山正文代表取締役社長執行役員、1267人)は今年4月から、残業しない社員に対して1月当たり1万5000円を支給する「No残業手当」制度を開始する。社員が自発的に残業をなくそうと意識して働くよう仕向けることが目的で、「残業しない社員が得をする」制度とした。今後、さらに定時帰宅できる仕組みを実行していく。

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「障害」は考慮せず――東京地裁

2017年1月30日

ソニー梶i東京都港区)に勤務していた障害を持つ労働者の自殺が業務上と認められなかったのは不服として遺族が労災認定を求めた訴訟で、東京地方裁判所(佐々木宗啓裁判長)は、原告の訴えを棄却した。自殺直前に退職強要を受けた点について強い心理的負荷があったと判断したものの、業務起因性までは認めなかった。労災保険給付では、障害者だからといって特別に考慮すべきではないとしている。

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労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案

2017年1月23日

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、働き方改革や就業構造に関する課題などの議論を行うとしている。現行の分科会・部会制度は維持するが、労使以外の利害関係者を幅広く委員に任命し、多様な意見を反映させていく考えである。

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旅館の生産性向上・人手不足解消へ検討会――観光庁

2017年1月23日

観光庁は、地方の旅館を中心とした宿泊業の生産性の向上と、人手不足の解消に向けた国の支援策などを検討するため、有識者による「観光産業革新検討会」(座長・玉井和博大妻女子大学教授)を設置した。宿泊業では、生産性の低さを背景とした低賃金などの影響で慢性的な人手不足に陥っているうえ、訪日外国人増加に対応するための人材の確保・育成も新たな課題になっている。今年6月をめどに今後の政策方針を取りまとめる予定。

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インターバル勤務を開始――ユニ・チャームが働き方改革

2017年1月23日

昨年10月に「働き方改革推進室」を社内に設置したユニ・チャーム梶i東京都港区、高原豪久代表取締役社長、1297人)は、今月から社員の健康維持と生産性向上を目的に、インターバル勤務制度と在宅勤務制度を開始した。インターバルとして設ける休息時間は最低でも8時間としている。両制度とも、対象は原則全社員となっている。

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働き方改革で支援拠点――北海道

2017年1月23日

北海道は、道内企業の働き方改革をバックアップするため、総合相談窓口「ほっかいどう働き方改革支援センター」を札幌市内に開設した。社会保険労務士を「働き方改革アドバイザー」として企業に派遣することで、長時間労働の是正や子育て支援拡充のための助言・指導を行う。人手不足が深刻な情報サービス業などに対しては就業実態調査を実施し、業界団体と連携しながら、働き方改革推進に向けたモデル事業を展開する。

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「誰もが活躍」を推進――東京都の新中期計画

2017年1月16日

誰もが活躍できるまちをめざし、非正規労働者の正規雇用化を重点的に支援――東京都は、平成32年までの政策方針を示した中期計画「都民ファーストでつくる『新しい東京』2020年に向けた実行プラン」を発表した。「ダイバーシティ」の実現をキーワードの一つに挙げ、非正規雇用対策の強化や女性の活躍推進などによって「誰もが活躍できるまち」をめざすとした。正社員転換を実施する企業や若者を採用する企業への助成金制度などを通じて、平成29年度中に1万5000人の正規雇用化を図る。

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「スポット保育」を試験運用/セブン-イレブン・ジャパン「繁忙期の出勤対策」

2017年1月16日

潟Zブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、古屋一樹代表取締役社長、8054人)は昨年10〜12月の計5日間、0〜9歳の子供を持つ首都圏の社員を対象に「スポット保育」を試験実施した。本社などの事業場内に臨時の保育施設を確保し、預かる仕組み。子育て中の社員が、祝日や年末年始に働きやすい環境を整えることが目的だ。5日間で延べ137人が利用した。来年度のうちに、全国の事業場で展開したい考え。

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「賠償予定」契約で書類送検――大阪西労基署

2017年1月16日

大阪西労働基準監督署(神田哲郎署長)は、損害賠償額を予定する違法な雇用契約を結んだとして、インターネット回線契約の代理業務を行う潟潟塔N(大阪府大阪市)と同社代表取締役を労働基準法第16条(賠償予定の禁止)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。退職届を出さずに辞職した労働者などに対し、予定した損害賠償額に相当する賃金を支払わなかった。労働者による同労基署への相談で発覚している。

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